テレビを見ていると、いまだに弁護士事務所や司法書士事務所による消費者金融に対する｢過払い金返還請求｣の案内CMが流れています。
最高裁において過払い金を認める裁定が下ってから数年が経ちますが、それでも返還請求が可能になっているのは、過払い金に対する返還請求権が取引終了後10年間有効だからです。
従って、契約終了後10年以内であれば、完済済みであったとしても、過払い金の返還請求が可能です。
特に、平成21年以前に借り入れていた分は違法な高金利になっている確率が高いです。
過払い返還請求は弁護士と司法書士どちらに頼めばいいのか？
なお、弁護士と司法書士のどちらの事務所に依頼しても返還請求の代行は可能ですが、上限金額に違いがあり、司法書士(認定司法書士のみ代行可能)の場合は法律によって債権額(返還請求額)が140万円以下に限定され、それを超える金額の場合は弁護士でなければできません。
そのため、返還請求額が140万円を超える場合は最初から弁護士に依頼しましょう。
140万円の基準は、簡易裁判所で扱う金額が140万円以下となっているためです。
なので、仮に簡裁で過払い金返還の勝訴となったとしても、貸金業者側が控訴して、地裁（地方裁判所）になってしまったら、司法書士は代理人として出ることができません。
このような事もあり、心配な人は初めから弁護士に依頼しておいた方が間違いはありません。
自分で過払い返還請求をすることも可能なのか？
ところで、過払い金の返還請求は弁護士や司法書士などの専門家だけが権限を持っているわけではなく、自分で行うこともできます。
実際に、専門家に依頼しても自分で行っても手続きの方法に大した違いはありません。
まず始めに、すべての借入金額や返済金額、利息額を把握するため、消費者金融に対して過去の取引履歴の開示を要請します。
過去には開示を拒否したり、出し渋ったりする業者がありましたが、個人情報保護法の制定にともなって開示することが義務化されたため、現在では事務的に処理されています。
特に、大手の消費者金融はスムーズに開示されます。
ただ、取引状況によっては受領するまでに2週間から1ヶ月が掛かります。
次に、取引履歴を基に利息制限法の正しい利息で計算し直し、過払い金がないかどうかを確認します。
これを｢引き直し計算｣と言います。ただ、利息の計算は非常に複雑なため、素人が机上で行うのは不可能に近くなっていますが、近年はインターネット上で引き直し計算用の｢フリーソフト｣がいくつも出されており、それを使うと容易に算出できます。
そして、過払い金が判明した場合はその金額を記載した返還請求書を消費者金融に送付します。
その場合は請求事実を証明するため、証拠能力のある内容証明郵便を使用します。
なお、書式に制約はありませんが、こちらもインターネット上にテンプレートがいっぱいあるので、参考にすると体裁の整った文書ができます。
数日から数週間経った頃に、消費者金融から返事がきます。
返還を了承した場合は返還金を受領するだけですが、返還金の減額による和解を申し込んでくることが少なくありません。
また、何らかの異議によって訴訟になりそうな時は、訴訟費用や弁護士報酬などの裁判に掛かるコストと過払い額とのバランスを考慮したり、手間暇との対費用効果を検討したりする必要があります。
過払い金が少ない場合は欲をかかない方が賢明ということもあります。
また、過払い金返還請求中なのに、まだ消費者金融などから、お金を借りる人がたまにいます。
完済したあとに過払い返還をすれば信用情報上は問題ありませんが、まだ借入残高がある途中で過払い返還を弁護士や司法書士に依頼すると、信用情報には債務整理の事故情報が登録されてしまいます。
事故情報は5年間は登録が消えず、その間、カードローンはもちろん、住宅ローン・自動車ローン・クレジットカードなどの全てのローンが組めなくなるので、過払い返還をする場合は、完済してから行うことをおすすめします。